陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
各種施策における環境への配慮につきましては、市では資源ごみの分別収集を徹底するとともに、資源集団回収を行った各種団体への助成、電動生ごみ処理機やコンポストを購入した個人への助成を継続して行っているところであります。 これらの施策は、自然環境への負荷を軽減させることはもちろん、長期的には生活系ごみの排出量を減らし、ごみ処理に要する経費の削減につながっているものと考えております。
各種施策における環境への配慮につきましては、市では資源ごみの分別収集を徹底するとともに、資源集団回収を行った各種団体への助成、電動生ごみ処理機やコンポストを購入した個人への助成を継続して行っているところであります。 これらの施策は、自然環境への負荷を軽減させることはもちろん、長期的には生活系ごみの排出量を減らし、ごみ処理に要する経費の削減につながっているものと考えております。
地域のあとは資源循環をやっていろいろ検討していただいておりまして、先ほどの話題の自伐型林業を活用した木の駅プロジェクトであるとか、あるいは生ごみを活用した資源化というところも現在取り組んでいただいているところでございます。
このような動きの中で、ごみ減量化、再資源化の取組として、本市では生ごみ処理容器や処理機購入への助成、集団資源回収への奨励金交付などの各種事業を行ってきました。
熊が出没した場合は、民家の近くでの銃器の使用が難しいことから、人の生活圏への出没を防止するため、生ごみや農作物の放棄残渣等を放置しないよう、引き続き市広報等による周知を図るとともに、防災行政無線による注意喚起や警察による警ら、市鳥獣被害対策実施隊による巡回等、関係機関との情報共有を図り、住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
２点目、陸前高田市環境基本計画（案）にある市の施策は、平成23年３月に策定された一般廃棄物（ごみ）処理基本計画内の平成21年度ごみ減量に関する事業とほとんど同じ内容であり、一昨年の第１回地域循環型地域づくり推進協議会の中で話された生ごみや下水汚泥を用いたメタン発酵については触れられていないようです。この経緯、経過をお知らせください。
可燃ごみの減量については、成果が上がっておらず、生ごみの減量の取組や意識啓発などを継続していくとともに、地域ごとのごみの排出量の傾向などを分析し、自治会と連携してごみの減量の取組を推進してまいります。資源ごみの減量については、店頭回収の利用などが徐々に浸透してきており、成果が出てきていると考えております。
次に、分別の見直しについてでございますが、当市及び平泉町の圏域において廃棄物処理はどうあればよいかという観点から、生ごみの分別収集の必要性も含めて、分別の仕方や種類、収集方法などについて、現在組合において検討を進めているところでございます。
市ではこれまでもさまざまな取り組みを進めてきたところでございまして、具体的には、地域で開催するごみ分別教室での啓発、そして市の広報や一関コミュニティＦＭ放送、一関ケーブルネットワークテレビでの啓発、有価物集団回収に対する報償金の交付、生ごみ減量機器購入に対する補助金の交付、使用済み小型家電のイベントにおける回収、古着のイベント回収、ごみ分別アプリの配信などに取り組んできたところでございます。
一つとして、以前から言われていますが、生ごみ出すときは水を切るということですが、これ切っただけでも10％は削減できるというふうに言われております。 また、奥州市では、生ごみ処理機、またコンポストということで補助金も出していますので、こういうのを使える地域ですと使っていただいて、また食品の残渣は肥料化していただくという部分も必要ではないかなというふうに思います。
まず、生活被害でありますが、その多くが屋敷内の生ごみや放置果樹、さらには家畜飼料などの誘因物に興味を示し、人間の生活圏に侵入するものであり、時には倉庫など施設を破壊したとの報告もあります。 次に、農林業被害でありますが、農作物を狙って、農地に侵入するものであり、春は水稲苗、夏から秋にかけては果樹及び畑作物の食害や踏み荒らしの被害が報告されております。
昨年12月に行われた第１回の協議会では、生ごみや下水汚泥を利用したメタン発酵によるエネルギー創出や木質バイオマスについて、本年１月中には向こう10年間のロードマップを作成することなどが話されたとの報道がありました。
達成に向けて、生ごみのひと絞り運動が形骸化していることから、春と秋の市内一斉清掃時に水切りの大切さを広報やポスターで周知、水切り絞り機の配付したモデル地区の実証実験、ごみ処理費用とリサイクル率を見える化など、啓発活動の強化と市民、事業者、行政の一体となった取組が必要と考えますが、今後、どのように取組を図っていくのか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。
これらを踏まえ、人身被害防止のため、山間部や農地などでは鈴やラジオなどで熊を近づけない遭遇防止策を徹底することや、地域ぐるみで里山周辺のやぶや雑草の刈り払い、生ごみなど誘因物の除去など、寄せつけないための取組が重要と考えております。
また、人家周辺での出没情報に対しましては、誘引物となる廃棄野菜や生ごみなどの管理を適切に行うこと、屋外や熊が侵入できる納屋などに穀物類を保管しないことなどの指導を行っておりますが、人家周辺に複数回の出没が見られる場合は、人的被害が想定されることから、県から特別に許可を取り、わなでの捕獲を実施し、今年度は既に５頭を捕獲しているところであります。
それから、生ごみの減量機器購入経費に対する補助金です。 可燃ごみの３割を占める生ごみを処理するもので、廃棄物の減量化目標を引き上げ、減量化への負担に取り組むよう支援を求めてきましたが、新焼却施設は余熱を市民に還元する施設計画になっており、削減に逆行する計画となっております。 21世紀には約３度も気温が上昇することが予想されます。 さらなる温室効果ガス排出量の削減が求められております。
それで、他市の事例で少しご紹介したいのがありまして、先日の田中議員の質問の中でも事例として紹介されていたんですが、福岡県のみやま市では、閉校となった小学校を利用しまして、生ごみなどをバイオマス資源として、メタンガス発酵をして発電を行うメタンガス施設を建設しております。
生ごみや畜ふんの有機性廃棄物を堆肥化し、畑などに散布、そして、農産物の栽培に利用、それを消費するという有機資源を町内で循環させる、環境に、命に優しいまちをつくるとあります。えこ３プランというものがありました。それを踏まえて、以下３点をお伺いします。 まず一つ目に、えこ３センターでは、畜ふんの処理手数料を徴収する計画があるようですが、本来の趣旨と異なってくるのではないでしょうか。
内容は、マイボトルの使用、マイバッグの使用、食品ロスについて、生ごみの水切り、ごみの分別の５項目で、もう一つは自分で決める、そして１か月間、毎日チャレンジカードに取組を丸か三角で記入していくことや、日常生活の中でエコ活動を取り入れることでごみの減量化を図り、環境保全の意識を高めようと昨年の１１月からスタート、１２月までの２か月間で協賛企業の社員のほか、１か月間の取組を記入したカードの回収ボックスに入
まず、廃棄物減量化、資源化について、有価物集団回収の対象品目の拡大や生ごみ減量機器購入への支援の拡充などを図り、市民の皆様、企業や事業所の協力をいただきながら、一層の推進に取り組んでまいります。
⑤、人間の生活域で被害に遭わないためには、１、誘因物、放置果樹、廃棄農産物、生ごみなどの除去、２、農耕地への電気柵等の設置と管理、３、熊の集落周辺への侵入や一時的な定着を防止するための耕作放棄地等の整備ややぶの刈り払いなどが知られていますが、本市の取組を伺います。 ⑥、有害鳥獣被害の対策の一つとして、滝沢猟友会に約99万円で委託していますが、捕獲した具体的な種類、頭数、内容を伺います。